06日 2月 2021
<森会長の女性蔑視発言は本音>...
20日 8月 2020
【出生率は高いのに子どもの数は減る地方圏 対 出生率は低いのに子どもの数は増える東京】...
20日 7月 2020
住民票の住所に暮らしていない人々...
29日 6月 2020
■在宅勤務は画期的なできごとだった...
13日 6月 2020
■歯止めがかからない出生率低下...
28日 5月 2020
日本では政府もマスメディアも、新型コレラウイルスで亡くなった人に関しては、性別・年齢・都道府県に限って報道される傾向がある。また今のところ、どこかの研究機関で分析が行われているとも聞かない。社会事象を社会階層の違いに着目して見ることが少ないのは日本の特徴なのだろう。対照的なのが英国である。最近の英国の新聞を読むと、コロナ禍に関して、社会階級、社会階層ごとの死亡者率に関する詳細な記事がいくつも載っている。ということは、すでに死亡者の内訳が出ているのだ。日常会話に“階級class”が出てくるような国情だから、不平等問題は歴然としてある。その存在は、実態においても人々の意識においても日本とは比べものにならない。  そのような国で新型コロナウイルスの襲撃がどのような結果をもたらしたかを知ることは重要だ。コロナ禍は社会の構造を変えるだろうといわれているが、逆に新型コロナ禍前の社会の構造をくっきりと反映していることもまた事実である。英国は米国と並んで死亡者が多く、5月27日現在で3万7千人が亡くなっている。人口は6千7百万人と日本の人口の半分なのに、なぜそれほど死亡率が高かったのだろうか。今のところ厳密な分析ができる段階ではないだろうが、ひとつだけはっきりしていることがある。それは不平等性が高い国では新型コロナによる死亡率が高いということだ。先進国のなかでもイギリスのような国はそれにあたる。
21日 5月 2020
新型コロナウイルスのような感染症から身を守るには相部屋ではなく個室が必要だ。つまり適切な広さのある空間が、コロナから身を守るため、また感染の拡大防止のために必要なのだが、その条件を満たさない例は珍しくない。とくに社会的支援を必要としている人々の住まいは深刻な状態にある。...
16日 5月 2020
社会経済的に不利な人ほど新型コロナの犠牲になる傾向がある。ウイルスに負けないためには、3密を避け、手洗いを励行し、食事と睡眠をしっかり取り、規則正しい生活をすること言われているが、このような生活様式を維持できるには、それ相応の条件に恵まれている必要がある。その条件に恵まれない人にとってコロナウイルスから身を守ることは容易なことではない。しかし、それを自己責任だとして放置すればそのつけは自分に回ってくる。それがコロナウイルスの特徴なのだ。シンガポールの例で見てみよう。  シンガポール政府は、新型コロナウイルスの感染者が急増する外国人労働者の待遇改善に乗り出しているという。5月3日時点の新型コロナ感染者数は2万5千人。このうち9割が外国人寮に住む低賃金の外国人労働者だという。外国人寮は2段ベッドで1部屋に10人以上が住むことも珍しくない。明らかに「3密」の住宅で、そこで感染者が急増した。 シンガポールでは一般社会と隔絶した狭い寮に外国人を押し込めるモデルが長年機能してきた。それをウイルスの脅威のなかで放置したために、一気に感染者が拡大したのだ。これ以上のクラスターの発生を防ぐ対策をしなければ、感染は自国民に広がる。そこで政府は「仮住居施設」の建設を実施した。施設はエアコンが効いており、労働者が寝るベッドは2メートル以上の間隔が確保されている。Wi-Fiで母国の家族とビデオ通話もできるという。建設費は国民の負担であるが、感染が拡大するよりは建設費をかけて外国人労働者の環境を改善する方がよい選択なのだ。  日本で新型コロナウイルスのために多くの人が仕事を失ったり所得を減らした。所持金がなくなってしまったために強盗で金品を奪った、というニュースをたびたび聞く。経済的ダメージを受けた人を放置すれば、放置した人に被害が及ぶだろう。 新型コロナウイルスのような感染症から身を守るには個室が確保されることが必要だ。つまり贅沢な空間が、コロナから身を守るため、また感染の拡大防止のために必要とされるのだ。しかしこれは経済効率が悪い。感染防止の方法がソーシャル・ディスタンスであることが、住宅環境に恵まれない人々にとって致命的な問題であった。都内に8000人といわれるネットカフェ居住者は閉鎖されて居場所を失った。路上生活者を含め家のない人たちを受け入れるのは相部屋・大部屋の無料定額宿泊所などの施設しかない。災害時の避難所や仮設住宅もそうだ。シェルター、刑務所などもそうだ。しかしこれでは感染から身を守ることができない。さまざまな困難を抱える人々に対する支援をしてきた団体は、安全な個室を必要とする事態のなかで立ち往生をしている。   コロナ禍の前から、安心して住まえる家のない人は少なくなかった。緊急事態が始まり仕事を失ったり減収になって家賃が払えなくなった人々がさらに増加する。そのうちにリーマンショックの時以上に路上に出る人々が増加するだろう。作家の雨宮処凛さんによると、支援団体や労働組合には、家賃が払えない、寮を追い出されるという相談が3月から殺到しているという。リーマンショックの影響で失業した派遣労働者などを支援するため、2009年年末から翌年年始にかけて、東京日比谷公園にテントの「年越し派遣村」相談者の中に女性が 東京都はネットカフェ難民に一人部屋のビジネスホテルを用意した。神奈川県は相部屋の施設。食事も出ず、暖房もない状態で簡易ベットと毛布3枚だけが渡されているという。 これ以上のクラスターの発生を防ぐ対策をしなければ感染は自国民に広がる。そこで政府は「仮住居施設」の建設を実施した。施設はエアコンが効いており、労働者が寝るベッドは2メートル以上の間隔が確保されている。Wi-Fiで母国の家族とビデオ通話もできるという。建設費は国民の負担であるが、感染が拡大するよりは建設費をかけて外国人労働者の環境を改善する方がよい選択なのだ。  日本で新型コロナウイルスのために多くの人が仕事を失ったり所得を減らした。所持金がなくなってしまったために強盗で金品を奪った、というニュースをたびたび聞く。経済的ダメージを受けた人を放置すれば、放置した人に被害が及ぶだろう。  
15日 5月 2020
 米疾病管理予防センター(CDC)の発表によると、人種・民族によって死亡率に違いがあり、なかでも黒人グループの死亡率が著しく高いという。たとえばウイスコンシン州では、黒人が人口全体に占める割合は6パーセントと少ないのに対して、死亡者の半分が黒人である。ヴァージニア州リッチモンドでは、死亡者のうち1人を除いてすべてが黒人だった。シカゴでは、黒人が人口に占める割合は30%だが、死亡者に占める割合は70%に達しているという。  糖尿病、慢性肺疾患、循環器系の疾患など、コロナ感染においてハイリスクと指摘される既往症をもつ割合も高い。そのほかにも理由がある。公的医療保米疾病管理予防センター(CDC)の発表によると、人種・民族によって死亡率に違いがあり、なかでも黒人グループの死亡率が著しく高いという。たとえばウイスコンシン州では、黒人が人口全体に占める割合は6パーセントと少ないのに対して、死亡者の半分が黒人である。ヴァージニア州リッチモンドでは、死亡者のうち1人を除いてすべてが黒人だった。シカゴでは、黒人が人口に占める割合は30%だが、死亡者に占める割合は70%に達しているという。  糖尿病、慢性肺疾患、循環器系の険に入っていないこと、医療従事者側の差別や偏見などである。

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